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特商法と確実に連絡が取れる電話番号

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特定商取引法に基づく表記を記載する際に、求められる項目の一つが電話番号です。
電話番号の記載には、確実に連絡が取れる番号を記さなければいけないというルールがあります。

確実に連絡が取れる電話番号と聞くと、繋がらない番号を書かなければ有効なのではないか、電話自動応答サービスでいいのではないかと考える人もいるでしょう。
電話自動応答サービスを利用すれば、24時間いつでも電話受付ができるようになるという、メリットが生まれます。ただ、留守番電話のような形での対応しかできない番号の場合、確実に連絡が取れる番号と見なされない可能性があります。

利用者が、特商法に基づく表記ページの番号に電話をして、その対応に問題があると感じれば、通報され特商法違反となってしまう可能性があります。
ネットショップ運営サービスなどを利用している場合は、サービス提供を行っている業者に対し苦情が届く形となる危険性もあるでしょう。
そんな不安を抱えたくない、安心してネットショップ運営をしたいという場合は、自宅の電話番号や携帯の番号など、確実に繋がる電話番号を書いておくことが有効です。

ただ、普段から使っている電話番号を記載すると、いたずら電話に悩まされる可能性が出てきます。
こうしたリスクを防ぐ際に有効な方法が、電話代行サービスを使う、もしくは開示請求があった場合に必要な情報を開示する形を取る方法です。

電話代行サービスであれば、業者が用意した秘書やオペレーターが電話に出てくれる形となるため、確実に繋がる電話番号として認識をして貰うことができます。
いたずら電話などはこの時点でシャットアウトして貰い、本当に必要な要件のみ伝えて貰うことができるというメリットも生まれます。
ただ、副業感覚の小規模なネットショップの場合、電話代行サービスを使用するための費用が大きな負担となることもあるでしょう。

費用負担が気になるのであれば、開示請求があった場合に速やかに公開する旨を書いておく方法が有効です。
この方法は、氏名や住所などを公開したくない時にも使うことができます。
開示請求があった時は迅速に応える必要がありますが、全世界に対し電話番号など大切な個人情報を公開しなくて済むことになります。

規模に関わらず、ネットショップ運営をする上で、特商法に基づく表記は欠かせないものです。特商法に基づく表記欄を埋めていく際には、気づかない間に問題のある記載になっていないか、しっかり確認しておくことが大切です。

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